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戦後しばらく立会いが停止されていたが、昭和23年新しい証券取引法が制定され、これに基づいて、証券取引所が昭和24年5月以降主要都市に再開された。

現在の証券取引所は5つで（東京・大阪・名古屋・札幌・福岡）、これまでいずれも証券会社の出資による会員組織であったが、多目的ローン金利は平成13年4月に大阪証券取引所、10月に東京証券取引所が株式会社組織となった。

証券会社が必要とする資金の供給を多目的ローン金利にするため、証券取引法に基づいて証券金融会社が設けられている。

主な業務は、（イ）証券会社が顧客との間で行う株式の信用取引に必要な金銭または有価証券を貸付ける業務（ロ）証券会社が顧客との間で行う公社債取引を円滑に行うための資金の貸付である。

証券金融会社は3社（日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融）あり、通常、銀行からの借入金と多目的ローン金利とにより資金を調達しているが、日本銀行からも資金の一部を借り入れている。

証券会社と関係の深いものに証券投資信託がある。証券投資信託には、（イ）株式投資信託、（ｇ公社債投資信託があり、単位型（ユニット型）と追加型（オープン型）とに分けられる。

昭和26年証券投資信託法に基づいて単位型株式投資信託が最初に開始され、ついで追加型株式投資信託が開始された。昭和36年から公社債投資信託が開始された。

昭和49年以降いろいろの形の公社債投資信託が始められ、昭和55年に始められた中期国債ファンド、平成4年から始められた短期公社債ファンドなどが大きな注目を浴びてきた。ここで、公社債投資信託についてその仕組みを説明しておこう。

■各預金の時効の起算点

①普通預金、貯蓄貯金
預金者は預入後いつでも払戻請求すなわち権利の行使ができるので、最初の預入日から時効が進行し、その後の入出金があるたびに債務の承認がなされたと解して、最後の預入日または払戻日から新残高について消滅時効が進行すると解されるｂなお、利息の元本への組入れが行われた場合、銀行の債務者としての債務の承認として時効の中断になるかについては、通説・判例は債務の承認となるには債務者が債権者の権利を内心において認識しているだけでは足りず、その表示が預金者に対して通知されなければならないとしている。

したがって、預金通帳に記入して預金者に交付すれば債務承認の意思表示がなされたことになって、時効が中断されるが、預金利息の元加をしただけでは時効の中断にはならない（大審判大正5．10．13民録22輯1886頁)。

②定期預金
定期預金は満期日が到来するまで払戻請求ができないので、預入期間の満了の時から消滅時効が進行するので、満期日から起算することになる。

なお、自動継続特約の付いた自動継続定期預金の場合には、諸説があり、当事者間の特約で永遠に時効にかからない債権を設定することを不当とし、最初の満期日とする説（東京地判昭和54．4．12金融法務事情903号43頁）もあるが、定期預金契約が更新されている限り消滅時効は進行しないとみる説が有力である（西原寛一『金融法』118頁)。

自動継続定期預金の場合には、預金者から継続停止の申出のない限り、同一内容で期限を延長することを当初の契約で約束しているのであるから、銀行としても継続手続をする義務を負っているので、消滅時効の問題は生じないといえよう。

ただし、解約権（形成権）の消滅時効として当初の満期日から20年(民法167条2項）の適用があると解することができる。

また、継続の回数に制限を設定してある場合には最終の満期日から消滅時効は進行することになる。

銀行の預金取引については預金者が預金債権を行使しない状態が続いて消滅時効が完成し、銀行が時効を援用すると預金債権は消滅するが、銀行の一般的慣行としては消滅時効を援用しないようであるが、フリーローン審査があるからといって権利の濫用または信義則違反に問われることはない（大阪高判平成6．7．7金融法務事情1418号64頁ほか)。

■消滅時効期間
時効期間につき民事債権は10年（民法167条)、商行為によって生じた債権は5年であり（商法522条)、商人が営業として行った行為は商行為となり（商法503条)、株式会社である銀行は商人であるから、フリーローン審査として負担した預金債務として預金者が商人でない場合でも5年の消滅時効にかかると解されている。

一方、信用金庫や信用組合等協同組織の金融機関は、当事者の一方のために商行為たる行為によって生じた債権には商法522条の適用があるとされているので（大審判明治44．3．24民録17輯7巻159頁)、預金者が会社等の商人のときは、商法522条により消滅時効は5年になるが、預金者が商人でないときは商法は適用されず、民法により10年となる。

右のとおり、銀行の場合には法律上は5年の消滅時効となるが、フリーローン審査では10年を経過したものについては睡眠預金として預金者に通知して利益金として処理できることになっており、時効を援用して処理している（睡眠預金にかかる預金者に対する通知及び利益金処理などの取扱いの改正について全銀協平成3．9．6通達)。

しかし、債務者が異議を留めないで承諾をした場合には譲渡人に対抗することができた事由があっても譲受人に対抗できなくなる（民法468条1項)。

②次に債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、前述の通知または承諾に確定日付ある証書によってなされることが必要である（民法467条2項)。

これは、例えば債権譲渡が二重に行われたような場合には先に確定日付のある通知または承諾が優先することになる（確定日付によるため誤魔化せない)。

2．特例法上の対抗要件（債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）最近の債権の流動化気運等を背景に1998年（平成10年）10月1日から施行されたこの特例法では、譲受人は法務局に備えた「債権譲渡登記ファイル」に債権譲渡登記をすることにより、譲渡人から債務者への通知がなくても債務者以外の第三者に対する対抗要件を取得するもので、債務者への対抗要件は債権譲渡登記をした登記事項証明書を債務者に交付して通知するか、または債務者が承諾することが必要になっている。

なお、この場合の通知は民法の場合と異なり、譲渡人と譲受人のどちらからでもできる。

3．上記のいずれによるかは当事者の自由で、両法の競合による優劣は、確定日付と登記日の先後による。

■消滅時効とは
消滅時効とは、一定期間権利の不行使の状態が継続した場合にその権利を消滅させる制度で時効の利益を受ける者が援用することによって効果が生じ、単に時効期間が経過しただけでは時効の効果は確定的に生じない。

譲渡禁止特約と転付命令預金を差し押さえた債権者が転付命令も取得した場合には、その券面額で債権者に移転することになるので、債権譲渡があったのと同じように預金債権は転付債権者に移転することになる。

そこで、この場合に銀行は譲渡禁止特約をもって転付命令の無効を転付債権者に主張できるかということが問題になる。

この問題について判例は「譲渡禁止の特約のある債権であっても、差押債権者の善意・悪意を問わず、これを差し押さえ、かつ、転付命令によって移転することができるのであり、これにつき民法466条2項の適用ないし類推適用すべきではない」として、私人間の特約によって転付禁止の財産を作ることは債権者の利益を害することから譲渡禁止特約の付いた預金の転付命令の効力を認めている（最判昭45．4．10金融法務事情579号12頁)。

■〔参考〕指名債権譲渡の対抗要件
1．民法467条（質権設定の場合も民法364条により同じ）①指名債権の譲渡は、譲渡人と譲受人との契約によってその効力を生じるが、債務者としてみれば、自分の債権者が代わるわけであるから、譲渡人から債務者に対して譲渡したことを通知するか、または債務者の承諾がなければ債務者に対抗できない。

これは債務者の予期しない債権者の変更は、債務者に不利益をもたらすこともあり得ることなどのためである。

そして、この手続について譲渡人からの譲渡の通知をしたのにとどまるときは、債務者はその通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由、例えば反対債権による相殺をもって対抗することができる（民法468条2項)。

銀行が譲渡禁止をしている理由銀行が譲渡禁止をしている理由は、①むやみに預金債権を譲渡されると、多数の預金者を相手に取引をしている銀行としては新権利者の確認、新印鑑の届出、新証書の発行等の事務手続が煩雑になるうえ、預金者の認定が困難になること、②銀行が預金者に貸付金を有している場合に、預金債権が譲渡されると貸金債権の回収に支障を来すことといわれている。

預金債権の質入れ預金債権の質入れも前述のとおり、譲渡と同様に禁止特約をしているが、質権設定はそれが担保権の設定であることから、銀行が自行の預金を担保として質入れする場合には、銀行が質権者である同時に債務者でもあるので債務者に対する対抗要件の問題は生じないうえ、第三者との関係でも貸金債権と預金債務を相殺することによって預金の差押債権者に対抗できるので問題はない（民法511条、最判昭45．6．24後掲判例編⑳参照)。

しかし、他行の預金を担保にとる場合には債務者である他行の承諾をとっておくことが必要であり、債務者以外の第三者に質権の設定を対抗するには、確定日付ある証書をもってすることが必要になるので、担保差入書に確定日付をとることになる（民法364条1項・467条)。

また、この確定日付ある担保差入書によることは、預金者が税金を滞納して前述した国税徴収法によりその預金に滞納処分がなされた場合には、税金の法定納付期限前にこの預金への質権設定がされていれば質権をもって国に優先でき、この主張をするには質権設定を確定日付ある担保差入書により証明することが必要になっていることからも意味がある（国税徴収法15条1項・2項)。